富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
次に、デジタル推進委員の配置はとの御質問につきましては、国が進めている誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向けた取組の一つとして、国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、これらの事業や取組に携わる者を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進呼びかけ員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくとしております。
次に、デジタル推進委員の配置はとの御質問につきましては、国が進めている誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向けた取組の一つとして、国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、これらの事業や取組に携わる者を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進呼びかけ員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくとしております。
初めは、教育委員会が主導していただけると思いますが、地域移行する場合は徐々に各種団体等の管理となると思います。安心して子供たちが取り組んでいける形にしていただきたいと思います。 そこで伺います。当市にも各スポーツごとに土日にクラブを行っている団体があるが、連携は考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。
この規則の改正によりまして、市内で活動する各種団体等が使用する場合や、市が主催、共催または後援する研修、視察、その他の行事の送迎に使用する場合などはこれまでと同様に使用が可能です。
また、あわせて住民をはじめ、各種団体等との連携や民間活力の導入を進め、新たな人の流れや仕事を生み出すことで、地域の活性化や課題の解決を図る地域活力創造機能を整備する事業に取り組んでおります。整備事業全体の概算費用につきましては、基本計画においては約11億円を想定しておりましたが、整備内容の精査、見直しにより約９億5,000万円を見込んでおります。
なお、期間中は、夏期観光安全対策本部を設置し、関係機関並びに各種団体等と協力をして、人命を最優先とした安全対策及び感染症予防対策に万全を期した結果、水難事故や大きなトラブルもなく、安全・安心な海水浴場を提供することができたものと考えております。
今答弁で、非常にいいなと思ったのは、基本計画策定後も各種団体等に対してその進捗状況の報告、いわゆる説明責任と、そして意見交換を行う。つまり様々な意見、考えを聞くということだと思います。これは、市民参加条例の目的、理念に沿う形で進めていくという理解をいたしました。せっかく市民参加条例策定しました。
市内には、３つの協議会が設立されており、協議会を通じて、各種団体等が交流し、自らが課題解決をするまちづくりを推進してまいります。 過疎地域の持続発展的な支援に関する特別措置法の適用については、この新過疎法により、令和２年国勢調査の結果を踏まえ、令和４年４月１日に、山武市（旧松尾町の区域）が、過疎地域に追加指定される見込みとなっております。
私は、現在、次期総合計画の策定に向け、全力で取り組んでおり、各地区で開催したタウンミーティングなどを通して地域の課題を解決し、まちづくりを進めていくためには、地域住民や自治会をはじめとする各種団体等がネットワークを形成し、主体的にまちづくりに参画することが重要であると実感しております。
一方、地方創生に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するための新たな取組が、国や各種団体等で実施されており、日本学生支援機構では、令和３年４月から企業が従業員の奨学金を代理返還する取組を始めております。
令和３年度一般会計当初予算につきましては、本年２月に開催されました第１回市議会定例会におきまして、議員の皆様に御審議いただき、御可決をいただいたわけでございますが、本年３月に市長選挙が実施されましたことから、その内容は人件費、公債費、扶助費の義務的経費のほか、既存施設の維持管理費等に係る経常経費、債務負担行為を設定済みの事業費、さらには、通常予算として編成する特別会計、企業会計への繰出金、各種団体等
引き続き情報の提供や周知などの充実を含め、関係機関や各種団体等との連携強化を図ってまいります。 ○議長（西垣一郎君） 松島洋議員。 〔松島洋君登壇〕 ◆（松島洋君） 次に移ります。４番目、安心・便利な街づくり。 布佐地域の水害対策の全体計画についてお尋ねをいたします。 水害対策は下流からの原則に従い、平成２６年布佐にポンプ場が完成以来、布佐地区の水害は大幅に減少しました。
そして、この緊急事態宣言下において、感染拡大防止のための外出自粛などに御協力いただいている市民の皆様、マスクの寄附を含め多大な御支援をいただいております事業者、各種団体等の皆様に、心より感謝を申し上げます。 私は、この新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、強い危機感を持ち、市としてできることを全て実施すると決意し、９回に及ぶ補正予算を編成いたしました。
コロナ禍においては、かけがえのない命を支え合うために、市民を対象としたゲートキーパー養成講座の実施やリーフレットの作成、インターネットを使用した動画配信などの情報提供、周知啓発を行うとともに、適切な相談と支援につなげるため関係機関や各種団体等と連携強化を図っています。 ○議長（西垣一郎君） 山下佳代議員。 〔山下佳代君登壇〕 ◆（山下佳代君） ありがとうございました。
また、出前講座以外で各種団体等からの防災に係る説明依頼に対しても随時対応しているところでございます。災害に対する市民の皆様の意識向上につながることから、積極的に出前講座などを活用していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 引間真理子議員。 ◆引間真理子議員 ありがとうございます。
また、新たな総合計画についても、市民や各種団体等とともに策定していく中で、ＳＤＧｓについての共通理解を深める取組を行ってまいります。 国が設置する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにつきましては、企業、ＮＰＯ、大学など様々な団体との情報交換の場となるもので、千葉県内では15団体が加盟しております。 今後、市民等へ本取組の機運を高めていく中で、この組織への加盟について検討してまいります。
現在、国の社会資本総合交付金事業につきましては、各自治体からの要望額に対して交付金が少ないのが実情でありまして、今後につきましては、各種団体等を通じまして、国に対する道路関係予算確保につきまして要望していまいりたいと考えております。
４点目の各種団体や市内産業の育成のための補助金についてでありますが、各種団体等に交 付されております補助金については、平成25年度に勝浦市補助金審査検討委員会を開催し、平 成26年３月に最終提言があり、この提言を受けて補助金の適正な交付に努めてまいりました。 その結果、これまで整理統合２件、補助経費の見直し６件、廃止事業３件となっております。
しかしながら、沖ノ島の森林再生を促すような方策が考えられる場合には、千葉県森林組合や生物愛好会等の専門的な各種団体等の意見を参考に、今後検討していきたいと考えています。 以上です。 ○議長（石井信重） 石井敏宏議員。 ◆６番（石井敏宏） では、簡潔に質問をやっていきたいと思います。 ２番の台風シーズンの災害復旧についての１番です。
大手企業は、言うまでもなく、各種団体等においても会計監査には外部の 監査委員を任命しています。会計監査においては、外部の専門家を任命するという ことは、一般社会では当たり前のことであり、当然のこととして行われております。 身内の者だけで監査をするということは、あまり聞いたことがありません。これは ５０年ほど前からの慣行であり、直ちに改めるべきだと思います。
交通安全対策の充実につきましては、交通安全教室の開催に対する支援や各種団体等と連携し、特に児童・高齢者の交通事故を減らすための啓発活動を推進するとともに、安全な歩行空間を確保するための交差点改良や歩道整備を実施してまいります。また、横断歩道等における歩行者優先義務を呼びかける、ゼブラ・ストップ活動を推進することで、交通ルールの遵守を促し、歩行者の安全確保に取り組んでまいります。